公団住宅を公共住宅として存続を、収入委応じた家賃制度に

　第37回千葉茨城公団自治協定期総会が6月4日船橋市内で開催されました。

冒頭の挨拶で、渡辺志げ子会長は、「継続家賃の改定ルールが�@引き上げ幅の拡大、�A改定周期を2年にとするという改悪がされた。しかし、居住者の運動の中で、当初計画された項目の多くを断念させることができた。中でも、家賃据え置きの収入基準158,000円を104,000円に引き下げようとした据え置かせたことは大きな成果だ」と強調しました。

　質疑では、「自治協事務所をＵＲに提供させるよう働きかけをすべき」。「新規入居者に、集合住宅の住まい方の説明を自治会に来て聞くことにするようＵＲに要請を」、「建築50年の団地の経年劣化については、ＵＲ負担とするよう交渉すべき」、「隣接団地で共催の学習会も有効」「住宅政策を確立させるための運動に力を入れて」、「文化スポーツ活動への取組を」などの意見要望が出されました。2015年度の活動報告、決算、2016年度活動方針および新年度役員（別表）を選出し、最後に大会決議を確認して終了しました。